一般社団法人 徳島地域エネルギー

私たちの思い・役割

自然からいただくエネルギーを賢く利用し
地域にハピネスを生む
地域に根ざしたエネルギービジネスをコーディネートします

地域の自然エネルギーや再生可能エネルギーを地域の意思で開発し利用することで、地域の人々が利益を享受し、元気になる社会をめざして、一般社団法人徳島地域エネルギーは設立されました。
地域主導型の再生可能エネルギー事業を自ら実施するとともに、太陽光・バイオマス・小水力・風力など、さまざまな「自然の恵みエネルギー」を地域の実情にあわせてコーディネート。温暖化防止をはじめ、環境に配慮した持続可能な開発計画のもと、地域に利益を生むエネルギービジネスとしてご提案し、企画立案から導入、運営までサポートします。
エネルギー事業は時代の閉塞感を打ち破る、未来への希望に満ちた事業です。
少子超高齢化・人口減少で疲弊する地域の、再生のための確かな手段となります。
地域の豊かな自然が生み出すエネルギーで、地域にあたらしい価値を、普遍のハピネスを!!あなたの地域も、あなたの組織も、いっしょにはじめませんか?

自然エネルギーの力で未来を創る

日本のエネルギーの現状

再生可能エネルギー特別措置法の固定価格買取制度(FIT法)が 2012年に施行され、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーの活用が進められてきました。これにより、全発電量に占める再生可能エネルギーの割合は2017年時点で16%程度にまで拡大しています。しかし、エネルギー資源の多くを輸入に頼る現状に大きな変化はなく、自給率は9.6%。OECD37カ国中、34位。国内供給の87.4%を化石燃料に依存し、毎年約25兆円が海外に流れています。
また、日本における再生可能エネルギー事業は、大手資本による大規模参入が多くを占め、自然の恵みの恩恵は地域にはもたらされず、電気料金への上乗せによる負担を大きく国民に強いてきたのが現状です。

SDGsとパリ協定

2015年9月、国連総会で、2030年までに全世界が達成すべき目標をまとめた「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals=SDGs)」が採択されました。17の目標と169のターゲットからなるSDGsは、将来に向かって私たちの社会を大きく変革するマスタープラン。企業の評価、企業価値の創造という観点からも重要な指標となっており、エネルギーや気候変動についても目標が定められました。また、同年10月、気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で世界は温暖化に関するパリ協定を採択、翌年発効しました。

SDGs

脱炭素を掲げて「RE100」スタート

世界の平均気温上昇を産業革命以前との比較で、1.5度に抑える努力をするという高い目標がパリ協定で採択できた背景には、気候変動が深刻になると企業活動そのものが成り立たなくなるというビジネス界の抱く危機感がありました。パリ協定の前年、2014年には、企業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げるイニシアチブ「RE100」がスタート。脱炭素への取り組みは、企業にとって無視できない国際的なムーブメントとなっていったのです。
日本では再生可能エネルギーの導入が遅れており、「RE100」宣言企業も世界で216社のところ、日本ではまだ33社です(2020年3月現在)。しかし、太陽光発電のコストがこの10年で9割安くなっているように、再生可能エネルギーのコスト競争力は高まっています。また、投資家からも人材からも消費者からも、脱炭素化が企業価値を語る上で不可欠の要素になっており、この動きに後ろ向きな企業は、そして自治体も、間違いなく世界の潮流から取り残されてしまいます。

RE100

小規模・地域分散ネットワーク型の
小型エネルギー体制へ

既存の石炭火力発電、原子力発電はエネルギーの7割を熱として海に放出し、ようやく生み出された電気を送電線でロスしながら遠くまで運びます。さらに再び変換して暖房や給湯に使うときにもロスが発生するというたいへんもったいないエネルギーの使い方をしています。
発電から送電まで、エネルギー産業構造の転換が必要であり、再生可能エネルギーの自立化に向けた環境整備(研究開発支援、規制改革、先駆的モデルへの導入支援など)が急がれる中、2017年4月、国民の負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの導入をさらに拡大していくために改正FIT法が施行されました。将来的にはFIT制度から卒業し、自立的な導入を図ることが重要であるとの問題意識が示されています。
電力の自由化もすすみ、大規模集中型の巨大エネルギー体制から、小規模・地域分散ネットワーク型の小型エネルギー体制へ、時代は大きくシフトしています。

エネルギーで地域の未来をデザインする

少子超高齢人口減少の今、地域が自立して生き残るには、エネルギーの自立とビジネス化がもっとも有効な手立てです。地域に必要なエネルギーを地域の資源で賄う、エネルギーの「地産地消」により、国外、地域外に流れている費用を地域に循環させ、地域経済をまわしましょう。地域に雇用が生まれ、人の流れも呼び込めます。
利用効率が高く小規模でも事業性の高いバイオマス熱利用や小規模ソーラー事業が、日本中の中山間部が抱える課題を解決する糸口として注目されています。皆さんの町や村、企業が、この潮流をしっかりキャッチし、地域に、組織に、ハピネスを生み出せるよう、私たちが地産地消デザインを力強くサポートします。

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